消防本部における水中ドローンの活用

消防本部でも、水中ドローンは活用されています。人が入り込めない場所でもドローンであればコンパクトに撮影ができるので、スピーディな状況把握に役立ちます。消防本部における水中ドローンの整備推進、導入事例について確認しましょう。

消防分野では、空中ドローンに加え、水難救助や水中捜索、水中の状況確認で水中ドローンが活用される場面もあります。消防用途で導入を検討する際は、どのような場面で必要とされているのかを確認しておくことが大切です。

消防本部における水中ドローンの整備推進とは

総務省消防庁によると、令和5年時点で水難事故での救助活動件数が増加傾向にあることから、水中ドローンをさらに効果的に利用するためにドローン機体等の調達経費を緊急防災・減災事業債の対象にすることを発表しました。

対象となる水中ドローンの必須要件（標準搭載機能）には、遠隔操作が可能であり動画撮影のできるカメラを搭載していること、撮影した動画を現場活動で有効活用できることが挙げられています。

任意で付加するものとして、音波探査機能・位置情報把握機能・物件の収集搬送機能・映像や画像をリアルタイムに伝送する機能も挙げられています。

捜索範囲が広範囲にわたり、波や潮位の影響を受けやすい沿岸部・河口部・一定規模以上の広さを有する湖沼については、積極的な導入検討が望ましいとしています。

参照元：（PDF）総務省消防庁「消防本部における水中ドローンの整備推進について（通知）」https://www.fdma.go.jp/laws/tutatsu/items/e78543d0789f4672e52ea8e359a226ae7cbe039a.pdf

消防本部で水中ドローンの活用が想定される場面

総務省消防庁の通知では、沿岸部や河口部、一定規模以上の広さを有する湖沼など、水難救助活動を効果的に行う必要がある地域で水中ドローンの活用が有効とされています。

消防本部で水中ドローンの導入を検討する際は、水中の状況確認や捜索が必要となる場面を想定し、活用場所に合った機能を確認しておくことが重要です。まずは現場でどのような用途が想定されるかを整理しておくと、導入判断を進めやすくなります。

産業用水中ドローン（ROV）
メーカー一覧を見る

水中ドローンの消防機関への導入事例

五條消防団への水中ドローン導入事例

奈良県五條市を拠点とする五條消防団では、点検・捜索のサポートを目的としてQYSEA社の水中ドローン「FIFISH V6 EXPERT」を導入しています。

五條市を流れる吉野川では、毎年水難事故が発生するため河川での捜索活動が必要となっていました。そこで、消防団への負担を軽減し、効率的に捜索を行うために導入が決定されました。

また、水中ドローンの機体と併せて陸上から電力供給を行うオプション品「FIFISH陸上給電システム」も導入されました。

本体と給電システムの導入に伴い、消防署内での座学・操作実習・デモ実演もそれぞれ実施されています。潜水士が潜れない狭い場所への点検・調査も可能であることを確認しました。

参照元：CFD販売株式会社「プロフェッショナル向け水中ドローン「QYSEA FIFISH V6 Expert」の消防・防災機関への導入、点検や捜索のサポートに期待」https://www.cfd.co.jp/biz/proposal/detail/introduce-qysea-fifish-v6-expert.html

福島県内全体での水中ドローン講習事例

福島県危機管理部消防保安課では、2021年7月30日に県内の消防本部に所属する職員を対象に、株式会社スペースワンの技術指導のもとで「水中ドローン講習」を福島県内で初めて実施しました。

実際に県内で起きた水難事故に出動した経験をもつ職員も参加し、操縦の方法を確認したのちに、冬季間の潜航も想定した訓練を行いました。水中の濁り、水草の絡まるといったトラブル対応についても確認を行いました。

参照元：ドローンジャーナル「福島県、消防本部職員へ「水中ドローン講習」初実施」https://drone-journal.impress.co.jp/docs/special/1183671.html

消防用途で水中ドローンの導入を検討する場合は、活用場面に合う機体や導入後の支援体制まで含めて確認しておくことが重要です。まずは現場の用途に合う機体を比較しながら、導入候補を整理しておくと判断を進めやすくなります。

実績豊富な水中ドローン販売店
一覧を見る